人手不足 経営に影響70％、職場に影響90% 人手不足職場を敬遠、転職志向が約25％

景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材（人手）不足が顕在化している。
労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。

調査結果の概要は、人材（人手）不足の企業の７割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約４人に１人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。
労使にとって人材（人手）不足問題は、70％が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90％超に達している。

人材（人手）不足を生じている企業（全体の52.1％）のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2％。
具体的な内容は（複数回答）、「需要増加に対応できない」（45.4％）や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」（41.5％）、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」（36.6％）等が目立つ。

労働者調査で人手不足感を持つ労働者（全体の50.9％）のうち、24.4％が転職等を志向している。
さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。
これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。

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